先進的な取組事例の紹介

女性社員の社内プレゼン大会をきっかけにテレワークを導入。発案者がテレワークを実践し早速社内規定に「在宅勤務」を追加。しかしサービス業ならではの課題に直面、現場業務が当たり前のサービス業で働き方改革への挑戦。

2016年に在宅勤務を導入するも全社員の2％の利用。2017年に社長直轄プロジェクトで在宅勤務を強く推進。管理職が率先して在宅勤務を利用等で翌年に利用者は15倍以上に。コロナ禍以前で全社員の約7割が在宅勤務を実現。

テレワークが難しい学校法人で「テレワークデイズ2019」への参加を機に導入検討。テレワーク導入部署で業務の効率化に成功、ワークライフバランスも改善。学生への対応もオンライン化が進み、進路指導ではオンライン化がメリットに。

2017年よりテレワークデイスに参加。2019年に意識改革を徹底し全社員の約半数がテレワークを実施。2020年6月には87%がテレワークに。アフターコロナも全社員の9割が在宅希望。事業の本質を見極め最適なテレワーク導入に繋げる。

自社開発の業務管理アプリなどを駆使して現場報告業務の効率化に成功。ICTによるリモート化で時間外勤務も削減、社員のワークライフバランスも向上。完全テレワーク化が正解ではなく、状況に応じた運用がテレワーク成功への近道。

育児中の従業員を対象に2016年にテレワークを導入。翌年に介護事由がある従業員にも拡大。2020年コロナ禍がインフラ整備を加速させ、業務の効率化、従業員のワークライフバランスも改善。リスクを恐れず行動することが「働き方改革」の第一歩。

2017年から毎年「テレワーク・デイズ」に参加しテレワークのトライアルを実施、本格導入に向けて社内整備。2020年のコロナ禍以前から障がいを持つ社員対象に「完全テレワーク」を実現。緊急事態宣言で全社員がテレワークに移行。

押印・署名の電子化を3カ月でスピード導入。加えてテレワークにおける健康不安や環境改善に対するオンラインセミナーや、テレワークに必要なモニターなどの購入費補助を実施。社員の声に耳を傾け、自主的かつ多様な働き方を推進する。

CATV普及率全国1位の高速通信インフラを活用し2013年にテレワーク導入。在宅勤務に対するネガティブな潜在意識も意識改革を徹底し、2020年には在宅勤務者が前年比25倍以上に。「在宅勤務をやってみたい」と思わせる雰囲気作りがカギ。

引越、出産、育児を経ても継続勤務希望の女性社員がテレワーク導入のきっかけ。数年かけてデータをクラウド化し、2020年に全社員がテレワークに。テレワークが多岐に渡る効果を生み出し、ベストなワークライフバランスを実現。

セキュリティに厳しい金融機関でITインフラ環境を整備し、世界中の従業員が自宅PCで社内とほぼ同様の作業が可能に。出社必須の業務は特定の個人に紐づけせずに誰もがテレワークできる体制も整備。自然とテレワークができる環境作りとは。

2017年の設立3ヶ月後からテレワークを導入。「テレワーク=自宅で自由」ではなく「オフィスでしてはならないことは自宅でもしない」という意識改革を徹底。採用活動も2020年に完全オンラインに移行し、人材不足も改善。

2008年からテレワークを導入、場所や時間に制限されない働き方を模索。業務端末や開発環境も、どこにいてもオフィス同様の環境整備に成功し、従業員のテレワーク利用率ほぼ100％を達成。テレワークの老舗企業が更なる推進を目指す。

2015年の起業時からテレワークを導入。社員の事情やライフスタイルを尊重し「働きたくても働けない」優秀な人材がテレワークで活躍できる会社。テレワークの輪が周辺企業にも広がり、自社業務の効率化に加え地域経済の活性化にもつなげる。

工事や営業で外勤が多い建設業、移動のロスタイム削減などのため2017年からテレワークを導入。制度・環境の改善を繰り返し、全社一律でなく部門ごとで異なるルールを設定。出社／テレワークは各社員が選択とし生産性向上とワークライフバランスの両立に成功。

2年間でICT環境、および、社内規定を整備し、社長ラジオで従業員間のコミュニケーションを活性化。2020年春に約9割の従業員が在宅勤務へ移行、2020年11月現在も約6割の従業員が継続中。テレワーク成功の3つのカギとは何か。

2011年の東日本大震災をきっかけにテレワーク導入に着手。2018年には制度を大幅改訂し、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定、テレワーク利用率も上昇。緊急事態宣言後はスムーズに体制移行でき、2020年11月現在、テレワーク利用率60％以上をキープ。

制度整備に加え、在宅での環境整備のため、拡張用モニターやルータ等のPC周辺機器を貸与し全従業員のテレワークを実現。テレワーク移行後も従業員間のコミュニケーションを重視し、従業員エンゲージメントのアップにも成功。

ICT整備で最大9割のテレワークを実現。工事現場が多い建設業で生産性を維持しつつ現場従業員もリモート可能に。社員を信頼する経営陣とプロ意識を持つ社員がテレワーク導入の礎。

校務支援システムを自宅で利用できるようにし、緊急事態宣言による一斉休校時には100％の教職員がテレワークに。教職員の休日出勤が減少し、生活に合わせた働き方が可能となる。