テレワークが企業文化としてしっかり定着。テレワークの先進企業が更なる推進を目指す理由とは

55年前に育児休職制度を導入した、ダイバーシティの先進企業

グローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をコアミッションに掲げ、年齢や性別、国籍などに関係なく、多様な人財が活躍することを目指すNTTデータ。その取組を支えるのが、ライフステージや健康状態などに応じて、フレキシブルなスタイルを選択できる働き方です。

最先端を走るNTTデータの働き方変革の始まりは、1960年代に遡ります。例えば、育児休職です。同社の前身である日本電電公社では、電話交換手として多くの女性が働く企業でした。そうした女性たちが生き生きと働ける制度として、3歳まで取得可能な「育児休職」を　1965年に施行したのです。法律として、育児休業法が制定されたのは、1991年のこと。国の制度に26年も先行していました。

その後、日本電電公社が民営化され、1988年にNTTデータとしてのスタートを切りますが、働き方変革の歩みを止めません。1992年に介護休職、同年にフレックスタイム制度など、多様な働き方ができる制度を次々と策定します。そして、2005年に打ち出したのが、当時のNTTデータのグループビジョン「Global IT Innovator」の実現に向けた「ワークスタイル・イノベーション」宣言であり、社員自ら仕事のやり方を改善し、働きやすい環境へ変革する取り組みを積極的に推進するものでした。

グループビジョンの実現に向け、行動をどう変えるべきかを社員自らが考え・実行する「新・行動改革WG（ワーキンググループ）」活動の一つとして、「ワークスタイル・イノベーション」をテーマにテレワークを検討するワーキンググループが同年に発足。2006年より3回のPDCAサイクルを回したトライアルを経て、2008年に正式にテレワークの制度を開始。特にセキュリティに配慮し、運用ルールを徹底しており、トライアルの参加者及び上司、同僚からあがった改善の要望について検証しながら適宜、見直しを行い、「生きた制度」を目指しました。また同時に裁量労働制度を導入し、働く場所や時間にとらわれない環境を整備しました。

作田氏：「テレワークは「ITを用いた新しい働き方」の実現方法の一つですが、テレワークによって、全ての社員が個々人のパフォーマンスを最大化し、仕事と個人の生活のバランスをとりながら生きがいをもって働ける環境を作りたい。そうした思いのもと、社員有志の自発的な提案によってワーキンググループを発足しました。経営幹部の一人ひとりに説明に周り、幹部から一般の従業員社員まで、理念を共有したうえでテレワーク制度を導入しています」

開始当初のテレワーク利用率は2％強、従業員の意識を徐々に改善

2008年に開始したテレワーク制度について、利用者からは「仕事と家庭の両立を図ることができる」と評価する声が上がりました。一方、当時は勤務場所が自宅に限定されていたため自宅で業務遂行が可能な社員を対象としており、原則として1日単位で月に8日までの実施、申請書に理由が必要であるなどの制限があり、開始年度当初の利用者は全従業員のおよそ2％の200名ほどでした。

その後、テレワークの普及に向けて、同社は変革を進めていきます。2010年には、申請書から「理由欄」を削除。更に、テレワークの機会を作ってもらうよう進めていきます。そのためには、ダイバーシティ推進室から職場の管理者に向けてのオーダーもありました。

作田氏：「制度の導入直後から、『テレワークは育児や介護等で時間的制約がある従業員社員が実施するもの』という誤った認識が残っている職場もありました。そこで2017年からのテレワーク・デイ、テレワーク・デイズでは、全社規模で働き方変革の一環としてテレワーク、時差通勤、休暇取得等の推進に取り組みました。2018年は各職場の管理者自身が少なくとも1回はテレワークを経験することを目的とし、管理者に対してテレワーク実施率100％の目標を定めました。まずは1回という低いハードルを設けたため試しやすく、そこから『テレワークでも仕事が進められる』という風潮が徐々に生まれていったのだと思います」

業務端末のシンクライアント化^※やクラウド化によって勤務場所が自由に

日本を代表するシステムインテグレーター企業のひとつであるNTTデータは、テレワークのためのシステム環境整備にも力を入れます。

2014年には、スマートフォンを通じて社内システムにアクセスをできる「MERMaides（マームエイデス）」を管理職や営業職を中心に提供。2015年4月より、全従業員の作業端末のシンクライアント化を目指し、仮想デスクトップサービス「BizXaaS Office（ビズエクサース オフィス）」の導入を開始します。2020年には、すべての従業員がリモートから社内のシステムへとアクセスし、インターネットにつながる場所なら、どこでもオフィスで同じように業務に従事できるようになりました。データはすべてサーバー上で処理し、端末に保存しないためセキュリティも担保できます。

さらに、ITエンジニアの多い同社では、開発や試験をクラウド化する「統合開発クラウド」の運用を開始。自宅や自社拠点、クライアント先でも同じ環境で開発ができるようになり、作業効率の改善およびテレワーク化の後押しに成功しました。

そして、2018年4月、働く空間・時間のフレキシビリティを更に高めるようテレワークの条件を大幅に緩和します。もっとも大きな変化が、実施上限回数の撤廃と就業場所として自宅以外も可とした点です。また入社後2年間の育成期間はテレワーク制度の対象外でしたが、「上長の承認」があればテレワークが可能になり、対象者も拡大しました。これらの緩和により、テレワークの定着が進みました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大時には、新入社員のテレワークも解禁しました。その結果、2020年4月時点で、ほぼ全従業員がテレワークの利用者として登録を完了。5月には、完全または主に在宅勤務でテレワーク実施している従業員の割合は88％に上昇しました。

様々な点で、テレワークの上限が緩和されましたが、青木氏は個人的に「就業場所に制限がない」ことに恩恵を受けたと語ってくれました。

青木氏：「テレワーク制限の緩和後に、大病をして長期間入院したことがありました。しかし、毎日治療をしているわけではなく、暇な時間を過ごすことが増えたため、通院と病院近辺でのテレワークを組み合わせることで負担なく働くことができました。そういうふうに、自分の体調にあわせて、柔軟な働き方ができるのもテレワークの大きなメリットですね」

オンラインで交流する文化が定着、新たな課題の解決にも挑戦中

テレワークを導入後の課題としてあげられるのが、従業員同士のコミュニケーションです。従来は、オフィスで対面して会話や会合をすることで、交流を深めたり、知見を深めたりしてきましたが、テレワークではそれができません。特に、新型コロナウイルスの流行で、テレワーク利用率が急上昇した反面、浮き彫りとなった課題です。しかし、従来オンラインでのコミュニケーションが盛んだったNTTデータでは、そうした問題も比較的スムーズに対応ができました。

青木氏：「もともと当社では、社内SNSを利用して活発にコミュニケーションをとる風土がありました。文字でのやり取りはもちろんですが、昼休みにテレワークを利用している人や、離れた拠点で働く人同士がオンラインで集まって、オンラインセミナーを開催することもありました。そうした活動の積み重ねがあったので、新型コロナウイルスでテレワークの利用率が急上昇しても、コミュニケーションの面で混乱は短期で収束しました。今では、Teamsなどのコミュニケーションツールを利用して、外部から講師をお招きしたオンラインセミナーなど、更に高度なコミュニケーションも実施しています」

すでに企業文化としてテレワークが根付いているNTTデータですが、さらなるテレワーク促進のために改善を続けています。2020年10月には、テレワークが続くことで生じるメンタル的な不安の声を、定期的に吸い上げる「パルスサーベイ」を開始しました。仕事やメンタルヘルスの維持など、困りごとに関する簡単なアンケートを実施し、客観的なストレスレベルの把握を務めるとともに、作業負担の偏り解消や制度の改善に役立てるための取組です。

また、社内研修においても、場所や時間にとらわれない形を目指してブラッシュアップを進めています。新型コロナウイルス感染拡大以前は研修施設に集合する形で行っていましたが、コロナ禍では完全オンライン形式で開催しています。今後は学習プラットフォームを構築し、座学で知識を習得できる内容については、コンテンツとしてオンデマンドで配信。ディスカッションやデモンストレーションが必要な内容に関しては、受講者がオンラインでインタラクティブに参加できる研修にすることで、より学習効果の高い研修運営を目指します。

2008年にテレワークを開始し、制度としてだけでなく、企業文化として定着させているNTTデータ。今後、テレワークを推進する企業にとって、目指すべきロールモデルとなりそうです。

作田氏：「NTTデータは、事業を通じたクライアントの課題解決と、私たち自身の変革を通じて、新たな社会の実現を目指しています。リアルとオンラインのベストミックスがどのような点にあるのか、私たちとともに探りながら、ニューノーマルの社会をつくっていきましょう」

青木氏：「テレワークが一気に広がったきっかけが新型コロナウイルスの感染拡大ということもあって、窮屈なイメージを持っている方もいると思います。しかし、本質はその逆で、テレワークは場所や時間の制約から私たちを解放し、より自分にあった働き方、生き方を実現できる労働形態です。ぜひこれを読んでいるみなさんが、自分らしいテレワークの活用なさることを願っています」