テレワークセミナー2024 in 東海
自営型テレワーク活用のロールモデル「KADO」を紹介
実施内容
企業などから業務を受注し、テレワーカーに業務を委託する塩尻市の「KADO（自営型テレワーク推進プロジェクト）」が、地域の就労支援だけでなく、行政・地域DXを支えていることを紹介するとともに、発注側の企業から見た「KADO」の有効性と自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインを紹介します。
※詳細URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/2024/1018.html
開催日時
令和6年11月25日（月）13:30-16:35
開催方法
現地開催及びオンライン配信（Zoomウェビナー）
※講師が来場しますので、是非、会場にお越しください。
※オンラインで参加される方へは、お申込期限後にZoomのURLを送付します。
開催会場
ナゴヤイノベーターズガレージ（愛知県名古屋市中区栄3-18-1）
講演内容
長野県塩尻市公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について
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塩尻市が取り組んでいる自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について紹介します。
KADOはクラウドソーシング・コワーキング・テレワークを組み合わせたソーシャルビジネスとして展開しており、地方における時短就労希望者の就労セーフティネットとして機能するとともに、行政・地域のDXを支える重要なアセットとなっております。長野県 塩尻市 商工観光部 先端産業振興室室長
一般財団法人 塩尻市振興公社 理事 太田 幸一氏 -
テレワークによる地域の雇用創出支援について～「KADO」活用の有効性～
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総務省の地域における好事例である塩尻地域就労支援モデルから地域課題を住民や企業及び自治体の観点から地域テレワークセンターを活用することの有効性について考えてみましょう。
ネットワンシステムズ株式会社 中部事業本部 第2営業部 第2チーム エキスパート 尾形 誠治氏
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自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
厚生労働省 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課 指導課長補佐 尾崎 尚吾氏
参加申し込み（事前予約制 / 参加費無料）
下記応募フォームリンクにアクセスし、必要事項等をご記入の上、ご応募ください。
申込締切： 令和6年11月22日（金）12:00
主催
主催：総務省東海総合通信局 厚生労働省愛知労働局 東海情報通信懇談会
お問い合わせ
総務省東海総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
TEL：052-971-9315（平日 8:30〜17:15）
E-mail：tokai-renkei-suishin@soumu.go.jp