テレワークセミナー2024 in 信越

実施概要

テレワーク導入・定着のポイント
～育児・介護休業法改正やテレワーク推進の波に備えるために～

地方では、人口減少・流出に伴い少ない労働力で業務を維持するため、企業・自治体問わず全ての職場においてテレワーク環境の構築が求められているところです。本セミナーでは、来年度施行される改正育児・介護休業法の内容と企業が講ずべき対策、テレワーク導入に関するよくあるお悩みの解決策について解説するとともに、地方公共団体のテレワーク推進の現状と支援策等についてお話しします。

詳細URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000971123.pdf

開催日時

令和6年11月6日（水）13:30～15:50

開催方法

オンライン開催（Zoomウェビナー）
※アーカイブ配信は終了しました。

講演内容

「テレワーク視点で解説する『改正育児・介護休業法』
～来年の施行に向け、企業が今から備えるべきこと～」

• 株式会社テレワークマネジメント
  代表取締役田澤由利氏（総務省地域情報化アドバイザー）
  2025年4月より改正される育児・介護休業法では、「子が3歳になるまでのテレワーク」「介護中のテレワーク」が企業の努力義務になり、３歳から小学校就学までの新しい「柔軟な働き方」においても、テレワークが選択肢となります。
  本講演では、改正内容をわかりやすく解説し、テレワークだと「サボるのでは？」「コミュニケーションが取れないのでは？」「不公平感が生じるのでは？」といった課題を解決するポイントをご紹介します。

• 

「地方公共団体におけるテレワークの推進について」

総務省 自治行政局 公務員部 公務員課 女性活躍・人材活用推進室 企画係長　加藤 嘉朗 氏
総務省では、地方公共団体におけるテレワーク導入を推進しています。
地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要、テレワーク導入手引きや特別交付税措置などの支援策についてご紹介します。

国の支援策の紹介

①「人材確保等支援助成金（テレワークコース）について」長野労働局雇用環境・均等室
②「テレワーク・ワンストップ・サポート事業について」信越総合通信局情報通信振興課

参加申し込み（事前予約制 / 参加費無料）

お申し込み受付は終了いたしました。

主催/後援

主催：信越総合通信局、信越情報通信懇談会
共催：厚生労働省長野労働局

お問い合わせ

総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
TEL：026-234-9933
E-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp