働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、今般、その助成対象を見直すこととしました。既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行っていただくことにより、対象となり得ます。

主な改正点

令和2年2月17日以降の取組について

• 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
• パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
  ※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

問合せ先

テレワーク相談センター
該当ページを廃止したため、旧リンクを削除しました。最新の情報はテレワーク総合ポータルサイト（https://telework.mhlw.go.jp/）をご確認ください。
電話：0120-91-6479
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（5月31日まで）
電話：03-5577-4724、03-5577-4734
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意ください。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp