テレワーク・デイズ2020への参加のお願い
2020年3月5日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間に合わせ、今夏も、「テレワーク・デイズ2020」を実施いたします。
東京2020大会期間中は、多くの大会関係者や観客が東京を訪れ、交通機関が激しく混雑することが予想されます。
テレワークを活用すれば、交通混雑を避けつつ普段通りの業務を行うことができます。
そして、東京のみならず、日本全国で広くテレワークの活用が進むことで、一人一人のライフスタイルに合った多様で柔軟な働き方を実現することができます。2020年をきっかけに、テレワークを活用した柔軟な働き方の実現に一歩踏み出してみませんか？
「テレワーク・デイズ2020」に、ぜひ多くの企業・団体様のご参加をお願いいたします。
参加登録に関しましては、4月下旬目途に開設予定のテレワーク・デイズ2020WEBサイト内登録フォームよりご登録ください。
テレワーク・デイズ2020の主なポイント
期間
- 2020年7月20日（月）～9月6日（日）の約7週間を「テレワーク・デイズ2020」実施期間と設定し、テレワークの集中的な実施を呼びかける。
- 都内企業は、以下の期間を集中実施期間とする。
- オリンピック競技大会期間：7月24日（金）～8月9日（日）
- パラリンピック競技大会期間：8月25日（火）～9月6日（日）
実施目標
- 全国で3,000団体以上の参加を目標とする。
- 都内の企業等については従業員の1割のテレワーク等の実施、都心の大企業等にはそれ以上の大規模実施を呼びかけるとともに、都外または中小規模の団体もしくは官公庁などを含め、様々な業種・規模・地域の団体の参加を促す。
実施内容
- 様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励。
- 参加方法は「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3 種類。
- 期間中1日の実施、一部部署でのトライアル実施でも参加可能。
- プレスリリース配信またはSNS等でのアピールなど、取組の発信にご協力をお願いします。（任意）
≪参考≫ 総務省1月29日報道発表：「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000258.html
大会輸送影響度マップ
東京都は、大会期間中において、対策を何も行わなかった場合に、道路や鉄道等に生じる影響についてまとめたマップ（大会輸送影響度マップ）を公表しています。企業・団体の皆様には、これらの情報をもとに、自社の活動への影響を把握していただき、テレワークや休暇、時差出勤等の計画的な実施をお願いします。
例：2020年7月31日（金）大会輸送影響度マップ（路線・駅）
※今回公表するマップは2020TDM推進プロジェクト事務局が、一定の前提をおき、何も交通対策を行わない場合に生じる影響に関する情報をまとめたものです。必ずしも当日の交通状況を正確に表現したものではありません。大会時の行動をあらかじめ検討する際の参考としてご利用ください。
重点取組地区
活発な経済活動の維持を図るため、「競技会場等が集中」「道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い」という観点から16地区が重点取組地区として抽出されています。
地区リストをご確認いただき、特に地区内に事業所等が所在する企業・団体の皆様におかれては、大会期間中のテレワークや休暇取得、時差出勤等への積極的な取組をお願いします。
凡例
重点取組地区 ●
【ヘリテッジゾーン】
①新宿 ②渋谷 ③品川 ④浜松町・田町 ⑤新橋・汐留 ⑥大手町・丸の内・有楽町 ⑦八重洲・日本橋 ⑧神田・秋葉原・御茶ノ水 ⑨九段下・飯田橋 ⑩番町・麹町 ⑪青山・表参道 ⑫赤坂・六本木 ⑬霞ヶ関・虎ノ門
【東京ベイゾーン】
⑭晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭
【その他】
⑮池袋 ⑯大崎
参加団体の分類
実施団体
参加人数、実施日数を問わず期間中にテレワークを実施するまたはトライアルを行う団体
※1日だけ、少人数の参加でもOK。
※実施報告は不要。
特別協力団体
以下の①②の両方に協力可能な団体
①各団体が任意で設定するコア日（※１）において、従業員数の1割以上（※２）がテレワークを実施すること。
②効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）のアンケートに協力可能であること。
※１：各団体において、最も力を入れてテレワークに取り組むコア日を任意に設定。特に都内に所在する団体については、集中実施期間中での設定を必須とする。
※２：テレワークを実施する拠点が一部に限られる場合（首都圏のみ等）は、当該拠点の従事者数を母数とすることも可。
応援団体
テレワークに係るノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体
※実施団体または特別協力団体と併せて登録可能。
※実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定。
テレワーク・デイズ2019実施結果
お問合わせ連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
TEL： 03-5253-5751
FAX： 03-5253-6041