実施概要
テレワーク・デイズ2021は終了しました。
多数のご参加・ご協力をいただきありがとうございました。
テレワーク・デイズ2021実施概要
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日*を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2019年は、期間を1ヶ月半に拡大して取組を行い、2,887団体、約68万人にご参加いただきました。2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を実施いたしました。
東京2020大会が行われる本年は、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワーク・デイズ2021と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
※東京2020大会の開会式は、2021年7月23日（金）です。
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- 7月19日（月）～9月5日（日）の約1か月半をテレワーク・デイズ2021実施期間と設定します。
- 全国で3,000団体の参加を目標とします。
- 初参加の企業・団体は、1日だけ、少人数でも参加可能。
- 「テレワーク・デイズ2021」の主なポイント
テレワーク・デイズ2021に関する資料
テレワーク・デイズ2021実施内容及び登録方法についての説明動画
※本動画にて、テレワーク・デイズ2021実施内容や登録方法について説明をしています。より詳細な情報を知りたい方は、こちらをご覧ください。特別協力団体登録団体様向けの実績報告内容についてもご説明しています。
テレワーク・デイズ2021参加方法
テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。ご登録いただくと、テレワーク・デイズ公式サイト上で紹介できます。それぞれのご参加形態に応じて、以下よりご登録をお願いします。
登録いただいた団体様におかれましては、ぜひ「テレワーク・デイズ2021に参加します」等のニュースリリースやSNSでの積極的な情報発信をお願いします。
※グループ企業数社でお申し込みいただく場合は企業ごとのご登録を推奨しています。個別のご登録が難しい場合は、参加されたい企業名・企業数を別途事務局へご連絡ください。
テレワークを実施する
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- 実施団体
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実施期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体です。
- 初参加の場合など、1日だけ、少人数の参加でもOKです。
- 実施報告は不要です。
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- 特別協力団体
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テレワークの実施に際し、効果測定（交通混雑緩和、業務効率化等）のアンケートに協力可能な団体です。
- 実績報告は必須です（実績報告登録フォームは後日公開）
- 実績報告登録フォームのご入力とは別に「特別協力団体実施報告書別紙」（PowerPointを想定）のご記載もお願いします。
≪参考≫
2019年度の実績報告登録フォームの設問および特別協力団体実施報告書別紙です。
テレワークを応援する
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- 応援団体
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テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体です。
- 実施団体または特別協力団体と併せて登録することが可能です。
テレワーク・デイズ2021 ポスター／リーフレット／バナー
2021年のテレワーク・デイズに参加される団体の皆様が、社内での掲示や配布等にご利用いただけるポスターとリーフレットです。
バナーは、自社サイトに掲載いただくことで、テレワークの取り組みをアピールすることができます。
登録いただいた団体様におかれましては、ぜひ「テレワーク・デイズ2021に参加します」等のニュースリリースやSNSでの積極的な情報発信をお願いします。
テレワーク・デイズ2020の取り組み
先進的な取組事例の紹介
先進的なテレワークの取組を行っている団体を紹介します。
よくあるご質問
テレワーク・デイズに関するよくあるご質問をまとめています。お問い合わせの前にご一読ください。