国など公的機関による支援
国や地方公共団体などが提供する、各種支援について紹介します。
テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
国の取組
テレワークマネージャー事業（総務省）
テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行います。
URL：https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
お問合わせ：03-5213-4032
参考資料
テレワーク・サポートネットワーク（総務省）
全国各地域の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、相談会等を実施することで、各地域におけるテレワークの導入をサポートします。
URL：https://teleworksupport.go.jp/
TEL：03-5422-1517
Mail：jimukyoku@teleworksupport.go.jp
テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークに関するさまざまな相談に無償対応。メール及び電話で対応。
URL：該当ページを廃止したため、旧リンクを削除しました。最新の情報はテレワーク総合ポータルサイト（https://telework.mhlw.go.jp/）をご確認ください。
TEL：0570-550348
受付時間：平日（月）～（金）午前9時 ～ 午後8時 （土日祝は休み）
※令和3年3月31日（水）まで実施予定
Mail：sodan@japan-telework.or.jp
※希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングを、オンライン形式で実施。（最大５回、無料）
東京テレワーク推進センター（東京都・厚生労働省）
テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。
URL：https://tokyo-telework.jp/
TEL：0570-550348（受付時間：平日9：00～17：00）
Mail：suishin@japan-telework.or.jp
※働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコースについて、東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでもご相談を受け付けています。
働き方改革推進支援センター（厚生労働省）
様々な関係機関と連携し、労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
地方公共団体の取組
テレワーク導入支援に関する通信事業者等との連携（埼玉県）
埼玉県では、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークを導入する県内中小企業を支援するため、通信事業者等と連携しています。
URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/telework/renkeikyotei.html
ICT活用コーディネーターの無料派遣制度（埼玉県）
埼玉県では、サービス産業事業者の皆さまからのIT活用に関するご相談に対し、無料でICT活用コーディネーターを派遣しています。
URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/ict-katsuyou/telework.html
アドバイザー派遣事業（埼玉県）
女性活躍や働き方改革に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し、アドバイスします。
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの導入についてもご相談いただけます。
URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/index.html
雇用を守る中小企業等支援事業（千葉県）
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が広がる中、雇用の維持やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するため、社会保険労務士による雇用調整助成金等の申請サポート相談やテレワーク導入のための専門家派遣を実施します。
URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/press/2020/koyoumamoru.html
ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）
都内企業等のテレワーク導入や活用拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業コンサルタント（アドバイザー）（東京都新宿区）
今般の新型コロナウイルスに関して、感染拡大防止の観点から国の基本方針において、各企業にテレワークや時差出勤の推進が強く呼び掛けられています。新宿区ではこうした状況に鑑み、新型コロナウイルスの緊急対策として、コンサルタント（アドバイザー）派遣を拡充して実施いたします。
URL：http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_000001_00004.html
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に向けた専門家派遣（石川県）
テレワークを始めてみたいと希望する中小企業の皆さまを対象に、専門家を派遣してテレワーク導入に向けた支援を行います。
ふくい産業支援センター（福井県）
相談内容に応じ、コーディネーターや各事業の担当職員が、経営・技術・情報化・創業・資金・販売拡大等のそれぞれの専門分野で対応します。
URL：https://www.fisc.jp/consult/sougo/
テレワーク導入企業サポート事業（山梨県）
テレワークの導入に意欲のある企業等に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。
URL：https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/rosei/r2/telework.html
働き方改革専門家派遣（岡山県）
岡山県では、働き方改革に意義を感じているものの、取組を実践していく上でのノウハウ不足などの課題を抱えている事業所を対象に、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、コンサルティングを実施しています。
在宅勤務等にも役立つＩＣＴツール活用のためのＷｅｂセミナー（導入までのフォロー付き）（広島県）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中，従業員等の感染リスクを低減しながら，事業を継続していくため，Web会議などのICTツールを利用して，在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に，ICTツール活用セミナー（導入までのフォロー付き）を開催します。
URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/ict-seminar.html
リモートワーク導入緊急支援事業（山口県）
山口県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、事業活動が減退している県内中小企業の再起支援を図るため、テレワーク導入を支援しています。
助成金関係
国の取組
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）（厚生労働省）
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。お問合わせは上記のテレワーク相談センターにお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース ※令和2年9月1日より2次募集を開始しました。現在、募集は終了しております。
テレワークコース ※令和2年度の新規の受付は終了しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
生産性革命推進事業（経済産業省）
テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助します。
地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）
地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業に助成 事業費の1/2補助（補助額上限2,000万円）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html
国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業（環境省）
ワーケーション等の実施または環境整備への支援等（詳細はURLを御確認ください。）
http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/wkiv/001.html
地方公共団体の取組
とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金（栃木県）
県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/teleworkhozyokin.html
足利市サテライトオフィス整備事業費補助金（栃木県足利市）
アフターコロナを見据え、新たな働き方を促進するため、サテライトオフィスの開設に必要な改修費用の一部を支援いたします。
テレワーク導入支援補助金（埼玉県）
新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。
さいたま市テレワーク推進協力金（埼玉県さいたま市）
さいたま市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中でテレワーク推進を示していることを踏まえ、テレワークに取り組める環境を提供いただく市内宿泊施設に対して、協力金の支給による支援を行います。
北本市コワーキングスペース開設事業補助金（埼玉県北本市）
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとした多様な働き方の拡大に対応するため、市内においてコワーキングスペースの開設を行う法人又は個人に対して、その開設に係る環境整備等に必要な経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものです。
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/topics/1593582083925.html
事業者緊急支援事業臨時給付金（千葉県市川市）
感染症拡大防止に取り組まれる市内事業者等に対して、給付金を支給します。
船橋市テレワーク導入支援補助金（千葉県船橋市）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に対し、導入費用の一部を補助します。
令和２年度サテライトオフィス設置等補助金（東京都）
東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。せひご活用ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/22/14.html
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（公益財団法人東京しごと財団）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助し、テレワークの導入促進を図ります。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/telework.html
港区中小企業テレワーク設備支援補助金（東京都港区）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金（東京都品川区）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金（東京都荒川区）
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。
小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】（東京都足立区）
この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/shoukiboshin.html
職場環境向上支援助成金（横浜市）
新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。
※「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例」以外の項目については、予算上限に達したため受付終了。
中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金（川崎市）
川崎市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者に対し、テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html
テレワーク（在宅勤務）奨励金（福井県）
新たにテレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework02.html
新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金（京都府）
テレワーク導入のための通信機器整備費等（『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行うことが必要）
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/tayounahatarakikata.pdf
鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）（鳥取県）
厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に県が上乗せ補助します。
https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm
企業活動継続支援事業補助金（岡山県）
新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内の中小企業等が行う感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備（Web会議やテレワークに必要な機器の整備など）や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成あるいは活動自粛のもとでも企業活動ができる取組など、企業活動の維持・回復に向けた自発的な取組を支援します。
福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）（福岡県）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html
テレワーク導入助成金（長崎県）
働き方改革推進支援助成金の支給決定を受けた県内の中小企業 事業主に、働き方改革推進支援助成金の助成率に応じて助成。
（上限額 1企業あたり50万円）
大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金（※国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は対象外です。）（大分県）
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者（国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。）が、感染症に対する事業継続計画（BCP）を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組みに対し補助します。
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/tyushojizokuka.html
ICT・セキュリティ関係
国の取組
テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（総務省）
テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示しています。
今夏を目途にセキュリティチェックリスト等のコンテンツを作成予定です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf（PDF：2.49MB）
テレワーク実施者の方へ（内閣サイバーセキュリティセンター）
テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを簡潔にまとめています。
https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
インターネットの安全・安心ハンドブック（内閣サイバーセキュリティセンター）
インターネットの利用に当たっての一般的な留意点を、ハンドブックとして示しています。
https://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/
Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について（総務省）
Wi-Fiの利用に当たっての一般的な留意点を、利用者・提供者双方の観点からガイドラインとして示しています。なお5月頃を目途にガイドラインの改定を予定しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/wi-fi.html
働き方改革のためのテレワーク導入モデル（総務省）
業種業態、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題、解決策をまとめた事例
https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf（PDF：5.28MB）
就業規則・労務管理等全般
国の取組
テレワーク全般について（テレワーク総合ポータルサイト）（厚生労働省）
労務管理等Q&A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚生労働省）
テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
その他 テレワーク関連情報
国の取組
新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html
地方公共団体の取組
北海道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップ（北海道）
近年、働き方改革の推進や都心部での混雑緩和のため、首都圏企業を中心にテレワークの実施が推奨されています。
企業の皆様におかれては、この機会に、自然豊かで爽やかな「北海道」で、テレワークを行ってみませんか。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/hokkaido-teleworkmap.htm
茨城県働き方改革優良（推進）企業認定制度（茨城県）
県内企業の申請を審査し、優良企業又は推進企業を認定するもの（認定証交付）
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/wlb/nintei.html
テレワーク導入支援動画（群馬県）
群馬県では、中小企業・小規模事業者の方がテレワークを導入できるよう、簡単に取り組めるテレワークの紹介動画を配信しています。
https://www.pref.gunma.jp/06/g22g_00161.html#01
「テレワーク導入セミナー」（群馬県）
hhttps://www.gunma-pref.com/telework2020/
障害者テレワークセミナー（群馬県）
重度の身体障害者や精神・発達障害者など、職場へ出勤するのが困難な障害者の就労機会を拡大するため、障害者スマートワーク支援に取り組んでいます。今回、第１弾として、「障害者テレワークセミナー」（障害者・支援機関向け）を開催いたします。
テレワーク解説動画の作成・配信（埼玉県）
テレワークについての動画を作成しました。YouTubeでご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_hazimete.html
埼玉県テレワークポータルサイト（埼玉県）
埼玉県内企業に向けてテレワークに関する情報を幅広く発信するポータルサイトです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/index.html
働き方改革セミナー等開催事業（埼玉県）
セミナーの開催案内や、WEBセミナーのオンデマンド配信などを実施。
TOKYOテレワーク・モデルオフィス（東京都）
自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）に無料でご利用していただけます。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/model-office/
テレワーク体験セミナー（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/donyusien.html
テレワーク（在宅勤務）の導入推進について（福井県）
支援メニュー、ガイドラインのご紹介
テレワーク導入セミナー（島根県）
県内企業の社員を新型コロナウイルスの感染リスクから守りつつ、経営を維持する手段として、テレワークの導入を促進するため、中小企業者向けＷＥＢセミナーを開催します。
URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/rodo_hukusi/ikiiki/